2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
もちろん、一足飛びに再エネを導入するという考え方などもあるんですが、大規模で安定的な電力供給システムがなければ経済発展や安定した生活への道のりは険しいものになるというふうに言わざるを得ないと思っております。 右下十ページを御覧ください。 三番目、大トリでございますが、いよいよこれ出てきました、環境問題、つまりカーボンニュートラルの話であります。
もちろん、一足飛びに再エネを導入するという考え方などもあるんですが、大規模で安定的な電力供給システムがなければ経済発展や安定した生活への道のりは険しいものになるというふうに言わざるを得ないと思っております。 右下十ページを御覧ください。 三番目、大トリでございますが、いよいよこれ出てきました、環境問題、つまりカーボンニュートラルの話であります。
従来の我が国の電力供給システムは、各供給エリアを担う大手電力事業者が、実質的に垂直一貫の責任を持ちながら国民に電力を届けるものでした。この日本型垂直一貫システムを解体し、発電と小売に新たな競争を導入しながら消費者にメリットを還元するという大事業を電力システム改革で成し遂げたと評価できると思います。
経産省としても、再生可能エネルギーの活用を最大限拡大すべく、電力供給システムの強靱化に向けた対策の具体化とともに進めてまいりたいと思っています。
経済産業省といたしましては、再生可能エネルギーの活用を拡大しつつ、北海道における電力供給システムの強靱化に向けまして、こういった対策の具体化をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
火力発電設備のボイラーやタービンが確保すべき耐震性の考え方は、過去の大震災を踏まえまして、国の審議会において、今先生が御指摘いただいたとおり、まずは、発電所の運転期間中に一、二回程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、個々の設備ごとに機能に重大が生じないこと、次いで、発生確率の低い高レベルの地震動に対しましては、個々の設備の機能維持よりも、代替性の確保等によりまして総合的に電力供給システムの機能
経産省としても、再生可能エネルギーの活用を拡大しながら、電力供給システムの強靱化に向けた対策の具体化に速やかに着手していきたいと思います。
これによって地域独占の電力供給システムというのは変わっていきまして、広域地域間連系線も増強されるはずであります。そうなりますと、この太陽光の変動分を地域間連系によって少し吸収できることができてくるはずであります。
原発に代表されるような大規模集中電源中心の電力供給システムを転換して、再エネ電源を大いにふやす、地域で電気をつくって地域で使う地産地消型にするというのは私も必要だと思います。そのためにも託送料金体系を変える必要があるという指摘は、非常に大事だと思うんです。
そういう中で、しっかりとした先物市場があるということは、電力供給システムにとっては大変大事なことだと思っております。
そこで、確認をしておきたいのは、そもそも電力の自由化は何のためにするのかということでありまして、それは、特定の事業者から全事業者へ、そして全消費者へと門戸を開くことによって効率的で安価で安定的な電力供給システムをつくるという目的に向けたそのための第一歩が自由化であり、今回の改革の第二弾がそういった位置付けになると考えております。
さて、まず議論のスタートとして、従来の電力供給システムに対する評価というものを伺ってみたいと思います。 従来の電力供給システム、いわゆる十社による地域独占と総括原価方式のもとでの一貫供給体制による供給責任がこれまで果たしてきた役割評価、そのシステムに内在する今日的課題、こうしたものについてどのように御認識であるのか、まず大臣の御認識をいただければありがたいです。
そこでまず、現在の電力供給システムの課題はどんなところにあって、その対応はどういうふうになっていくのか、また、自由化などの改革を通じて、どのような電力の将来像を描いて今回の改正を行うのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
三点目は、非常時、停電あるいはガスさえ停止された事態が起こりましても、この三電池が自動的に電力供給システムを稼働いたしまして安定した電力を継続的に供給すると、それによって日常に近い生活が維持できると、そういった仕組みの住宅でございます。 八ページでございます。
例えば、金融インフラでいうと、全銀ネット、手形交換所、それから東証のシステムといったところについて攻撃を受けて決済が不能になるというようなこと、それから、電鉄系の交通システムといったところに入り込んで事故を誘発するような行為、それから、電力供給システムに入って停電を起こすような行為、こういったことが容易に想像できるし、理屈上可能になっている状況なんだと思います。
しかし、設備利用効率の高さや負荷変動の小ささ、技術的不確実性の小ささといった、他の再生可能エネルギー発電と比較しても優れた性質を持ち、消費地の近くで発電を行う「分散型」の電力供給システムとも親和的であるというメリットを有する。
私ども今、電力のシステム改革などの議論を進めておりますが、それにおいても、電力の安定供給を確保するということを前提としながら、しかしながら、従来の電力供給システムの様々な矛盾、弊害を取り除くということで議論を進めているところでございまして、例えば、いわゆる発送電の分離について議論をしているシステム改革の基本方針においても、小売業者に予備力の確保を義務付けたり、あるいは長期的に電源が不足すると見込まれる
従来のシステムというのは前提にしないで、全く白紙の状態から我が国の電力供給システムを見直して、夏ごろまでには結論を出したいと考えております。
この電力供給システムは、地域の需要を地域の供給で賄ういわゆる地域完結型の構造をとっているということ、したがって、送電網も各地域内での運用を前提としているということで、このために、地域間の送電線の連系というのは、ある意味で最低限の融通をするような整備、運用が行われてきた、こう私は思っているところでございます。
電力システム改革については、従来のシステムがベストであるとの前提には立たず、電力自由化や発送電分離等も含め、白紙から我が国の電力供給システムを見直していくこととしています。 発送電分離については、昨年末、送配電部門の中立化の方策として、会計分離の徹底、法的分離、機能分離、所有分離といった四つの類型をオプションとして提示したところであります。
東日本大震災によって我が国電力供給システムに内在していた様々な問題点が顕在化いたしました。電力システム改革はこれらの問題を克服するために行うものであり、例えば、柔軟な需給抑制の仕組みや多様な供給者の参入は、需給逼迫の状況だからこそ対策が急がれる論点であります。
において積極的に展開をし事業化を図っていくことは、我が国の成長戦略という観点からも大変重要であるというふうに思っておりまして、経産省としては、こうした分野の海外展開に資するよう、現地において実証し、その有効性、優位性を示すための支援事業を行っているところでございまして、今、網羅的ではございませんが、具体的には例えば、チュニジアにおいて既存の発電インフラを組み合わせる形で太陽熱発電を導入して安定的な電力供給システム